北海道平和委員会事務局長の内山さんから「集団的自衛権行使容認と日米安保体制とは何か」と題してお話を聞き、その後、現役学生が作る労働組合「札幌学生ユニオン」から「ブラックバイトに立ち向かう」活動の報告をしてもらいました。
内山さんは、日米安保体制の実態や集団的自衛権の行使のためにどのような法改正が必要
お話しする内山さん |
①冷戦が終わり、日米安保の必要性に疑問が。靖国参拝、慰安婦問題などで反発する国との緊張関係を作ることにより仮想の敵ができ、日米道目の必要性が浮上。
②日本は軍事費は世界6位だが、核兵器を除く通常兵器では中国を除き世界第2位の軍事国家。
③駐留米軍への経費負担年間6500億円。グアム移転費用負担7000億円。
7000億円とは? 世界の子どもにワクチン注射70億本打てる。
秋の臨時国会で特別立法による米軍再編に伴う経費負担3兆円。
3兆円とは? 一万円を積み上げると富士山の8倍の高さ。10人が100万円づつ使っても鎌倉幕府時代から今までかかる。
④北海道は日本最大の米軍基地になろうとしている。北海道の広大な自衛隊基地を自由に使っている。しかもアメリカの海兵隊戦略に合わせて起動旅団という日本版海兵隊の基地になってきている。
⑤日本はビザ申請いらないか現地申請で済む国が世界198国中135国。
如何に信頼されているか。手段的自衛権行使で信用失墜も。ちなみにアメリカには60国しかない。
⑥日銀の金融緩和策で円安に。高校生の修学旅行の現地使用金額激減。大株主は喜び庶民は悲しむ。
学生ユニオンのお話 |
報告のトピックは以下のとおり
居酒屋や塾などは従事者の大半が学生バイト。学生バイトで動かしている。
職場を授業やクラブ活動などがある学生のバイトが無ければ回らない。学生の都合を無視して働かせる。
学生は、労働条件などの知識もなく、部活的なノリなどもあり、ブラックな働き方をさせられやすい。
タイムカードの改善や未払い賃金などを要求するとくびに。
組合を作って会社と団体交渉を行っている。
団体交渉に応じない会社も。労働委員会などへ提訴も。
組合で戦ったら労働条件が改善した。組合への関心も増えてきた。
居酒屋チェーンへの取り組みに一定のめどが付いたら、今後は塾講師問題に取り組んでいきたい。
塾のはたらせ方はかなりひどい状況にある。
質疑では、弁護士などの専門家や青年ユニオン、地域の労組などとの連携もあることなどが離されました。
学生ユニオンのチラシ |
塾講バイトの実態(抜粋) |